土地境界の悩み相談/土地家屋調査士法人 首都圏測量登記事務所＜新宿＞

建物表題部変更登記とは、建物の物理的な状況、すなわち建物の所在・種類・構造・床面積に変更が生じた時に、登記記録（登記用紙）を現況に合致させるために行う登記です。
なお、建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物に変更が生じたときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければなりません。（不動産登記法第51条第1項）
この登記の申請を怠った場合には、１０万円以下の過料に処されることがありますので注意が必要です。（不動産登記法第164条）

一方、登記手続き上の錯誤（間違い）などにより、建物の現況と登記簿上の建物の表示とが合致していない場合には、建物表題部更正登記を行い、現況に合 わせた表示に「更正」することができます。変更登記が「後発的に生じた不一致」なのに対し、更正登記は「当初からの不一致」ということになります。

当事務所では常に依頼者の立場に立ち、また、業務の効率化を図る事により、品位ある成果をより負担の軽減された形でご提供できるよう心掛けております。
建物表題部変更登記の費用につきましては下記のとおりとなります。

建物の種類変更などの図面作成が必要ない登記の場合には、約5万円～となります。

また、建物の床面積の変更などの図面作成が必要な登記の場合には、約8万円～となります。

なお、上記以外の場合には、建物の大きさや現地の状況、必要書類の有無などにより大幅に変わってきますので、詳細につきましては、メールまたはお電話などでご相談下さい。なお、相談及び費用のお見積りは無料となっておりますので、是非お気軽にご利用下さい。

※下記必要書類は、登記の目的により必要でないものも含んでおります。

建物所有者の住民票またはそれに代わる証明書

表題部記載の所有者の表示に変更が生じた場合、氏名または住所を証明するために必要です。所有者が法人の場合は、当該法人の代表者事項証明書など（発行3ヶ月以内）、所有者が外国人の方の場合は、外国人登録証明書が必要になります。

委任状

土地家屋調査士に登記申請を委任するための書面です。当事務所の方でご用意させて頂き、署名および押印をして頂きます。

所有権証明書

増築部分が自己の所有であることを証明するための書面です。
場合により添付するものが異なりますが、建物表題登記の場合と同様です。
ただし、建物表題部変更登記の場合、添付書類は1点から2点となります。

※建物表題部変更登記の場合、その変更内容によっては、所有権証明書の添付が必要ない場合もあります。

• 建物表題登記

変更を証する書面

種類変更であれば、変更後の種類を特定できるような建築確認通知書などの書面や、リフォーム業者様からの証明書などが必要となる場合があります。

建物図面

変更（更正）する建物を特定するため、建物の位置及び形状を示した図面です。
土地家屋調査士が調査・測量に基づき作成します。

各階平面図

変更（更正）する建物の床面積の範囲を特定するため、建物の各階の形状及び面積を示した図面です。
土地家屋調査士が調査・測量に基づき作成します。