土地境界の悩み相談/土地家屋調査士法人 首都圏測量登記事務所＜新宿＞

区分建物表題登記とは区分建物（マンション）を新築した時にしなければならない登記です。
マンションなど１棟に数戸の専有部分がある時は、それぞれの専有部分について登記申請することができます。
普通の戸建の建物表題登記と同じく、建物の物理的な状況を、登記簿という登記所に備え付けられた公の帳簿に登録する手続きの事を言います。
ここでいう物理的な状況とは、建物の所在・建物の名称・家屋番号・種類・構造・床面積・の事であり、これらを登記簿に登録する事により、どれくらいの大きさでどんな形状の建物なのかが明らかになるわけです。
また、区分建物表題登記では、これに加えて、敷地の権利による割合や規約による共用部分なども登録される場合があります。

なお、原始取得者、すなわち、そのマンションを建てた人（会社）は、新たに建物が生じたときから1ヶ月以内に区分建物表題登記を申請しなければなりません。（不動産登記法第47条第1項）
この登記の申請を怠った場合には、１０万円以下の過料に処されることがありますので注意が必要です。（不動産登記法第164条）

当事務所では常に依頼者の立場に立ち、また、業務の効率化を図る事により、品位ある成果をより負担の軽減された形でご提供できるよう心掛けております。

なお、上記費用は、建物の大きさや現地の状況、必要書類の有無などにより大幅に変わってきますので、詳細につきましては、メールまたはお電話などでご相談下さい。なお、相談及び費用のお見積りは無料となっておりますので、是非お気軽にご利用下さい。

※下記必要書類は、登記の目的により必要でないものも含んでおります。

建物所有者の住民票またはそれに代わる証明書

所有者を特定し、氏名及び住所を証明するために必要です。所有者が法人の場合は、当該法人の代表者事項証明書など（発行3ヶ月以内）、所有者が外国人の方の場合は、外国人登録証明書が必要になります。

委任状

土地家屋調査士に登記申請を委任するための書面です。当事務所の方でご用意させて頂き、署名および押印をして頂きます。

所有権証明書

建物が自己の所有であることを証明するための書面です。
場合により添付するものが異なりますが、一般的なものを挙げておきます。

1. 建築確認通知書（建物の概要が明記された書面です。）
   
2. 建物検査済証（ない場合もありますが、ある場合は添付することにより、登記手続きがスムーズに行われる事があります。）
   
3. 工事完了引渡証明書（建築工事をした工事業者から発行してもらいます。これらに付随して工事業者の印鑑証明書や資格証明書なども必要になります。）
   
4. 工事代金領収書（代金の全部ではなく、一部の領収書でも結構です。）
   

上記のものの他に、所有権証明書となるものを以下に挙げます。

5. 固定資産評価証明書（不動産の所在地の市区町村役場又は都税事務所で取得できます。）
   
6. 土地賃貸借契約書（土地について賃貸借契約されている場合）
   
7. 火災保険証書（建物に火災保険をかけている場合）
   
8. 上申書（共有者の持分について証明する場合や、上記書類がどうしても添付することができない場合などに作成する書類です。上申書には実印にて捺印して頂き、印鑑証明書の添付も必要になります。
   

※　通常は上記書類の内、２点から３点の添付があれば法務局での手続きがスムーズに行われます。

建物図面

登記する建物の床面積の範囲を特定するため、建物の各階の形状及び面積を示した図面です。
土地家屋調査士が調査・測量に基づき作成します。

各階平面図

登記する建物の床面積の範囲を特定するため、建物の各階の形状及び面積を示した図面です。 土地家屋調査士が調査・測量に基づき作成します。
※規約を定めた場合には、公正証書などの規約を定めたことを証する書面の添付が必要になります。